鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
８点目、65歳以上の運転免許自主返納者と配偶者に発行していた終身無料乗車券の発行を令和５年３月で終了することについて。 終身無料乗車券の発行目的と終了する理由について、終了することによる運賃収入の変化について、運転免許の自主返納者への影響等について伺います。 ９点目、リーバス・予約バスの運賃形態見直しは令和４年12月14日、鹿沼市地域公共交通活性化協議会に諮られ、決定されます。
８点目、65歳以上の運転免許自主返納者と配偶者に発行していた終身無料乗車券の発行を令和５年３月で終了することについて。 終身無料乗車券の発行目的と終了する理由について、終了することによる運賃収入の変化について、運転免許の自主返納者への影響等について伺います。 ９点目、リーバス・予約バスの運賃形態見直しは令和４年12月14日、鹿沼市地域公共交通活性化協議会に諮られ、決定されます。
せんだって、免許証を返納された方が銀行のＡＴＭカードをなくされたらしくて、個人を証明するカードは何かないですかと言われて、何もないよというふうに言って、えらい目に遭ったというふうなお話をちょっと聞きました。大変だったんだという話を聞きました。 それで、免許証の返納をしたときに、町でマイナンバーカードを作ってくださいというようなことを言われませんでしたかと言いましたら、言われたと。
特産品焼酎免許を全国５例目で取得しました。 只見町は一番近くのコンビニまで45キロも離れており、町を離れた若い世代の帰郷を願っていました。 その他、町内の小学５年生が田植、稲刈りをして米焼酎作りを体験し、米焼酎瓶のラベルを描いてもらい、９年間寝かせて20歳のときにプレゼントしています。 ５、調査の意見と提言。 日本の食糧自給率は４割弱、カロリーベースである。
その車離れでなくて、なおかつ、今、免許の取得率も大変に下がっていると。20年前に比べると65万人が今の若者の10代、20代で免許の取得が減ったということなんですね。当然少子化ですから、人口が減ってくるわけだから、減って当たり前なんですけれども、それとは関係なく、今、若い人たちが免許を取らないと、どちらかというと、必要以上に取らないという、今、そういう情勢だそうです。
２番目として、高齢者の運転免許返納支援と交通弱者対策について伺います。 2022年度は、団塊の世代と呼ばれる人々が75歳の後期高齢者に差しかかる起点の年と言われています。社会全体で、少子高齢化が急速に進んでいます。こうした中、運転免許を持たない人などに対し、交通弱者対策としてどう取り組んでいるのか伺います。 ２点目として、最近になり、私の周りでも運転免許返納者が増えてきています。
本市としても、先日、那須塩原市マイナンバーカード交付促進策パッケージを公表したところですが、先頃、政府が、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化させるマイナ保険証への切替えや免許証との一体化委の前倒しの方針を発表したこともあり、さらなる普及促進が求められることから、以下について伺います。 (1)本市におけるマイナンバーカード普及の現状と課題について。
私の祖父の例などを振り返りますと、免許を取得していなかったり、高齢であったり、移動に困難が伴う場合や、当時は飲食を伴う広域の会議等が多かったことなどから、安全の確保のために使用されていたと聞いています。
②公共交通への関心を高め、利用するきっかけとなるよう、交通系の地域連携ＩＣカード「ｔｏｔｒａ（トトラ）」を中学１年生～高校３年生及び免許返納者を対象に無料配布する。 ③障がい者割引制度等での障がい者確認が、障害者手帳の代わりにスマートフォンの画面提示でできるように、「障害者手帳アプリ」を導入する。
さらに、消防団員確保事業では、消防団員が消防自動車を運転するに当たって新たに必要となる準中型自動車免許等の取得を支援する取組が行われました。
自動車運転免許証の普及率は、全国で74.8％となっています。 つまり、マイナンバーカードの普及が70％近くになると、国としては「マイナンバーカードは普及済み」として、いろいろな施策は、マイナンバーカードありきとなってきます。 例えば、けがや病気での救急搬送時に、マイナンバーカードでその人の病歴や処方薬などの医療情報を確認できるシステムの実証実験が始まります。
これまでの点検につきましては、平成24年度に鹿沼市におけるクレーン車暴走事故や京都府亀岡市における無免許運転事故等、登下校中の児童が被害を受ける交通事故が相次いで発生したことにより、警察が主導で緊急合同点検を実施いたしました。その後平成26年には、大田原市通学路交通安全プログラムを策定し、定期的な通学路合同安全点検を開始しております。
それで、こちらですね、市内の狩猟者に対しましては、県がこの免許更新をする際に、マナーに関する説明、こういったものを行っておりますので、また、猟友会でも、安全講習の受講時、こういったものに勉強会を行っておりますので、こういったところで、注意喚起を図っているところでございます。
ですので、このドローンの免許取得といいますか、この操縦のそういった経費ですか、そういう資格取得のための諸費用、こういったものがあります。 この11事業を見比べてみますと、低価格から高額ということ、10万円台から1,000万円台のものがございました。具体的に主なものを申し上げますと、まず、自動水管理システム、こういった技術には初期投資としては18万円ほど。
また、運転免許自主返納支援事業において発行している終身無料乗車券は、高齢化社会が進む中での果たす役割は、これから重要ではないかというふうに思っています。 計画に示している事業の見直し、これは進めるべきではないと思っています。 考えについて伺います。 ２番目、目標の２で述べているまちづくりと連動した中心市街地とその周辺の路線の見直しの部分について。
また、違う角度からですが、高齢者の運転免許証更新制度が今年改正されております。よく聞くのは、「バスも通っていないから、免許返納ができない」という声があります。町では、運転免許証自主返納支援事業で、返納時にはひばりタクシーの１万円分の利用券を現在渡しておりますが、お元気な高齢者など気軽に買物やお出かけなどするときに、バス停まで歩いて出歩く機会が増えることにより、健康維持、健康寿命にもつがなります。
日本の教育界においては教員不足が深刻度を増しており、令和３年５月より特別免許状の授与条件を大幅に緩和し、社会人を教員として積極的に迎え入れようとする試みも図られております。 これからの学校は、保護者や地域住民と情報や課題を共有し、「これからの時代を生きる子供たちのために」という共通の目標・ビジョンを持って教育活動を展開する必要があります。
３目は、防災行政無線、同報系の再免許申請手数料で、４月に更新通知があったことから、新規計上させていただきました。 10款２項２目、９ページ上段の３項２目では、合わせて243万2,000円を計上させていただき、図書関係の備品を購入するものでございます。
議員もご存じのとおり、国はさらなるマイナンバーカードの普及と利活用向上を目指しまして、令和３年10月からは健康保険証との本格的な運用の開始、令和６年度末には運転免許証との一体化、こちらを目標に掲げております。
デマンド交通事業の今後の在り方につきましては、利用促進事業として昨年度より公共交通担当者が地域の課題を見つけて解決策を検討する大田原市生活支援体制整備事業の協議体の会議に参加し、市民のニーズを把握するとともに、既存の交通インフラの維持や免許証の返納後の公共交通利用の必要性についての啓発活動を行っております。
まず、サポートカー限定免許について伺います。 今年の５月13日に、道路交通法の改正を受け、サポカー限定免許が新設されました。 高齢者による交通事故がニュースなどで取り上げられている昨今、サポカーに対する注目度も上がってきていると思います。